貸金業法改正

６月１９日施行の貸金業法改正総量規制に付いては「総量規制」をご覧ください。

貸金業法とは
貸金業者が貸金等業務を行なう際に事前に登録させ貸付業務に対する規制を行い、貸金業者の
適正な活動を促進することによって借入者の保護を図り、国民経済の適切な運営に役立つことを
目的とした法律です。

改正の項目及び流れ
平成１８年１２月１３日、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月２０日交付されました。
第１次施行　（平成１８年１２月２０日施行）
公布日に施行されたのは、付則６６条の政府の責務です。
多重債務者問題について政府が多重債務者問題の解決に資する政策を推進するという内容です。
第２次施行　（平成１９年１月２０日施行）
悪質な貸金業者に対する罰則の強化
第３次施行　（平成１９年１２月１９日施行）
（１）貸金業法の名称・目的の改正
（２）貸金業者の登録要件の強化
（３）貸金業者の行為規制（取り立て規制等）の強化
（４）監督の強化
　　業務改善命令の創設、行政処分の強化
（５）新貸金業協会成立
（６）貸金業法施行令・施行規則の改正
（７）　取引履歴開示義務の明文化
（８）　取立行為の規制強化　
第４次施行（平成２１年６月１８日施行）
（１）貸金業者の財産的基礎要件の引き上げ
　　　最低純資産額を２０００万円にする
（２）貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設
（３）指定信用情報機関制度の創設
第５次施行（平成２２年６月１９日までに施行予定）
（１）貸金業務取扱主任者の設置義務
（２）貸金業者の財産的基礎要件の更なる引き上げ
　　　最低純資産額を５０００万円を下回らない額で定める
（３）行為規制の強化
  A　利息の制限額を超える契約の禁止等
  B　書面交付義務の強化
（４）過剰貸付に係わる規制強化
  A　返済能力の調査義務
B　過剰貸付の禁止　借入残高の総額を年収の1/3に抑える総量規制を導入する。
（５）みなし弁済制度の規定の廃止
　　貸金業規正法４３条の「みなし弁済制度」の廃止
（６）利息制限法の改正
　　貸金業者の貸付における債務不履行の場合の遅延損害金は２０％を上限とする等の改正
（７）出資法の改正　　
　A　貸金業者の金利の上限を20％に引き下げる
　B　媒介手数料・保証料の制限　
　C　みなし利息の規定
　D　日賦貸金業者及び電話担保金融についての特例制度の廃止
　　　みなし弁済　
利息制限法を超過した利息が支払われた場合に、一定の要件を満たせば、有効な(合法な）利息の弁済に該当するという規定
　取引履歴
借入の記録のことで、借り入れの日時、借り入れ金額、返済金額、返済の日時等が記録されている。金融業者は、貸金業法や会社法で帳簿の保存義務が規定されている。
　取引履歴開示義務
債権者が取引履歴の開示請求に対して開示に応じる義務。従来は法律の規定がなく判例（平成１７年７月１９日最高裁判決）と金融庁事務ガイドラインで定められていることが開示請求の根拠であったが、貸金業法の改正により取引履歴開示義務が明記された。（貸金業法１９条の２）
貸金業法　第１９条の２（帳簿の閲覧）
　債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
　受任通知後の取立て禁止
司法書士や弁護士が債務整理に介入した際に、本人に対して督促や請求が禁止されていることの根拠は、従来法律の明文はなく、金融庁の事務ガイドラインで規程された行政指導でした。
貸金業規制法の平成１５年改正( 平成１６年１月１日施行）によりこの規定も明文化されました。
また、債務者自らの申し出が限定的に取り立て禁止の効果が発生する規定も新設されました。（貸金業法２１条１項９号）
貸金業法   第21条（取立て行為の規制）
　9．債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
過剰貸付の禁止
多重債務者問題の対策のために、平成１８年貸金業法の改正がありましたが、そのなかの改正項目のひとつで、多重債務者を増やさないために、ある一定基準以上の貸付を禁止する規定である。
（貸金業法１３条の２第１項）具体的には借主の年収の１／３以上の額の貸付をしてはならない
とする規定である。
総量規制
多重債務者問題の対策のために平成１８年貸金業法の改正があり、その改正項目のひとつに過剰貸付の禁止が規定された。     「貸金業者が顧客の返済能力を超える貸付をしてはならない」という趣旨の過剰貸付の禁止を守らせるための貸し出し基準を定めたもので、具体的に言うと、新規に借り入れをしようとする人が、自分の借り入れ合算額が自己の年収の1/3を超えることとなる貸付について禁止する。総量規制の適用除外となる借り入れについては「住宅ローン」「自動車ローン」「医療費支払のための貸付」が明文で規定されている。
   指定信用情報機関とは、貸金業法改正第４次施行により新たに創設された指定制度で、信用情報の適切な管理をする信用情報機関を指定することにより、貸金業者が借主の借入残高等、適切な情報を把握できるようにした制度です。

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